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東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）の届出住宅は何件残っているか
「一覧から消えた」は、廃業の確定ではありません。 自治体の届出住宅一覧は、いま届出中のものだけを載せる上書き型の名簿です。ある届出番号が次の版で消えていたら、 それは掲載が終わったという観測であって、事業をやめたという確定ではありません。 様式の変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管でも消えます。
このサイトでは、観測（掲載の有無）と確定（観光庁の「事業廃止件数」と突き合わせられた集計）を 別のことばで書き分けています。個々の届出番号に「廃止」の札は付けません （どの物件が廃止されたかは公表されていないためです）。
- 公表元：東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村） 届出住宅一覧のページ
- この集計が使ったファイル：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/tokyo080331_todokedezyun-pdf（pdftotext -table で読み取り）
- 一覧の基準日：2026年3月31日／当サイトが取得した日：2026年8月12日
- 利用条件：東京都（出典明示のうえ利用可）
保存している版と、その間の増減
| 基準日 | 件数 | 取得のしかた |
|---|---|---|
| 2026年3月31日 | 514 | 定期取得 |
この自治体は保存している版が1つしかないため、物件レベルの消失はまだ数えられません。 次回の取得で2つ目の版が揃った時点から、掲載終了・新規・再掲載の集計が始まります。 いまは件数を観光庁の公表値と突き合わせているだけです。
件数の検算（観光庁の公表値と照合）
一致（観光庁 508(2026-03-13) 〜 526(2026-05-15) の間に収まる）
- 当サイトの集計：2026年3月31日時点 514件
- 観光庁：2026年3月13日 508件 → 2026年5月15日 526件
市町村別の件数
最新版の市町村別の件数です。版が1つしかないため、地域別の消失率はまだ算出できません。
| 市町村 | 件数 | 全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 武蔵野市 | 74 | 14.4% |
| 府中市 | 53 | 10.3% |
| 調布市 | 39 | 7.6% |
| 青梅市 | 38 | 7.4% |
| 三鷹市 | 32 | 6.2% |
| あきる野市 | 30 | 5.8% |
| 日野市 | 29 | 5.6% |
| 西東京市 | 21 | 4.1% |
| 小金井市 | 18 | 3.5% |
| 国分寺市 | 17 | 3.3% |
| 狛江市 | 17 | 3.3% |
| 国立市 | 16 | 3.1% |
| 小平市 | 15 | 2.9% |
| 福生市 | 14 | 2.7% |
| 立川市 | 13 | 2.5% |
| 八丈町 | 11 | 2.1% |
| 清瀬市 | 10 | 1.9% |
| 東村山市 | 10 | 1.9% |
| 羽村市 | 9 | 1.8% |
| 奥多摩町 | 8 | 1.6% |
| 多摩市 | 7 | 1.4% |
| 大島町 | 7 | 1.4% |
| 檜原村 | 7 | 1.4% |
| 東大和市 | 4 | 0.8% |
| 稲城市 | 3 | 0.6% |
| 新島村 | 3 | 0.6% |
| 三宅村 | 2 | 0.4% |
| 小笠原村 | 2 | 0.4% |
| 東久留米市 | 2 | 0.4% |
| 昭島市 | 1 | 0.2% |
| 神津島村 | 1 | 0.2% |
| 武蔵村山市 | 1 | 0.2% |
いま載っている物件の届出年
この表から生存率は計算できません。 最新版に載っているのは生き残っている物件だけなので、古い届出年の件数が少ないのは 「その年の届出が少なかった」のか「消えた」のかを区別できません。 東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）はまだ版が1つしかないため、生存率そのものを出せる段階にありません。トップの実測した生存曲線は、版が揃っている自治体のものです。
| 届出年 | 件数 |
|---|---|
| 2018年 | 93 |
| 2019年 | 41 |
| 2020年 | 32 |
| 2021年 | 36 |
| 2022年 | 17 |
| 2023年 | 63 |
| 2024年 | 79 |
| 2025年 | 128 |
| 2026年 | 25 |
地域のルールの原文
営業できる日数や区域の制限は自治体ごとの条例で違い、改正もされます。 当サイトは条例の中身を要約したり言い換えたりしません。東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）が自分のサイトに載せている原文・案内のページへ、そのままリンクします。 リンク先が開けることは2026年8月12日に確認しました（自治体側でファイルが差し替えられるとリンクが切れることがあります）。
最終的な確認先
届出の有効性、営業できる期間や区域、廃止の手続きについて答えを持っているのは 東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）の住宅宿泊事業の担当窓口です。当サイトは公表された一覧の写しを比べているだけで、 条例や運用の内容には踏み込みません。 東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）の届出住宅一覧のページから公式の案内をご確認ください。
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