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調べ方と用語

このサイトの数字がどこから来ていて、どこまでを言っていて、どこから先を言っていないかをまとめます。

集め方

1. 各自治体の届出住宅一覧のページを開き、そこに載っている最新ファイルへのリンクを毎回取り直します （ファイルのURLを固定で持たないので、差し替えられても追随します）。
2. CSV・Excel・PDFをそれぞれの形式で読み、届出番号・所在地・届出年月日だけを取り出します。
3. 所在地は町丁目まで丸めます。番地・建物名・部屋番号は保存しません。無い丁目を作ることもしません （「本町橋8-5」を「本町橋8丁目」とは書きません）。
4. 事業者名・管理業者名・電話番号は公開データに最初から入れません。抽出途中のテキストは公開領域の外に置いています。
5. 前の版と届出番号で突き合わせ、掲載終了・新規・継続・再掲載を数えます。
6. 件数を観光庁の公表値と照合し、範囲に収まらなければ警告を出します。

ことばの使い分け

掲載終了（観測）

前の版にあった届出番号が、次の版に無いこと。これは観測です。 事業をやめたのかもしれませんし、様式変更・掲載漏れ・番号の振り直し・所管の移管かもしれません。区別できません。

再掲載（観測）

一度消えた届出番号が、同じ番号でまた載ったこと。これが起きうるからこそ、消失を廃業と即断できません。

事業廃止（確定）

観光庁が公表する自治体別の「事業廃止件数」。これは行政の集計なので確定です。 ただし集計値であって、どの物件かは公表されていません。だから当サイトも個々の届出番号には廃止の札を付けません。

年あたり消失率

観測した掲載終了の件数を、観測した延べ期間で割って年に直したもの。 「1年でこれだけの割合が一覧から消えている」という過去の実測で、将来の予測ではありません。

合成生存曲線

年齢帯ごとの実測消失率を順につないだもの。人口統計の期間生命表と同じ組み立て方です。 「いまの消え方が続いたら」という前提の上の数字で、実在する一団を追いかけた結果ではありません。 実在の一団を追ったものは各自治体ページの「生存曲線（実測）」のほうです。

版

ある基準日の一覧のスナップショット。届出住宅一覧は上書き型で過去分が残らないため、 当サイトが取得した時点のものを保存しています。

やっていないこと

• 推測で埋めない。読み取れなかった日付は空欄のままにします。中間の版が無い期間を線形に補間することもしません。
• 最新版の届出年から生存率を出さない。最新版に載っているのは生き残りだけなので、そこから計算すると必ず甘く出ます。
• 個人を特定できる情報を扱わない。氏名・電話番号・部屋番号・番地は取得段階で落としています。
• 条例や運用の解釈をしない。営業できる期間・区域・手続きの答えを持っているのは自治体の窓口です。
• 意味の分からない欄を公開しない。一部の自治体の一覧には○や該当／非該当だけの欄がありますが、 列の名前が公表資料から確認できないものは、意味を推測して載せることをしていません。

件数が急に減ったときの扱い

取得した件数が前回の80%を下回った版は、本流のデータに採用しません。 日付つきの版としては必ず保存しますが、「その版が壊れている可能性のほうが高い」と判断して、 前回の正常な版を表示に使い続けます。

これは他の題材より厳しいしきい値です。民泊の一覧は「0件＝全物件が廃業した」と誤読されると 取り返しがつかないため、読み取り失敗を大量廃業として出してしまう事故を優先して防いでいます。

いまの限界

• 大阪市、渋谷区、港区、東京都（特別区・八王子市・町田市を除く都内市町村）、千代田区の5自治体は、保存している版がまだ1つだけです。 物件レベルの消失は次回の取得から数え始めます。いまは件数を観光庁の公表値と突き合わせているだけです。
• 新宿区の過去版はインターネットアーカイブから5版しか回収できませんでした。 公表元のサーバに旧版は残っておらず、2018〜2023年の月次の動きは原理的に埋められません。 また回収した旧版は届出番号と届出年月日しか持たないため、新宿区の町丁目別の消失率は出せません。
• 京都市の月次系列には公表元にも残っていない欠落があります（2023年10月→2024年8月→2025年6月）。 長期の年率換算はこの空白をまたぐため、暫定の値です。
• 大阪市の公表CSVには届出年月日の欄がありません。年齢帯別の消失率は出せません。
• 世田谷区は一覧に届出番号の欄が無く、物件を追う鍵が作れないため対象外にしています。

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